冠婚葬祭Q&A マナー辞典 > 葬のマナー > 保険・年金・相続 > 香典や葬儀費用に税金はかかる?
一般的に、香典は所得とは見なされません。ただし、一人の人から何十万円、何百万円などという常識を離れた額を贈られたときは一時所得と見なされる場合もあり、課税の対象となることもあります。ちなみに、一時所得が五十万円までは非課税、五十万円を超えるとその超えた分の二分の一が課税対象になるといわれます。
葬儀の費用は相続税の控除の対象になる
葬儀にかかった費用のすべては、相続税を計算するときに債務控除の対象と認められています。葬儀社や寺などへの支払いだけでなく、さまざまな経費について、すべての領収書を保管しておくことが大切です
勤務先からの弔慰金などは相続税の対象になる
故人の勤務先からいただいた弔慰金や花輪代、葬祭補助金などは、一定の額を超えると退職金と見なされ、相続税の対象となることがあります。ちなみに弔慰金の非課税枠は、1)業務上の死亡のときは三年分の給料(死亡時の額で計算、賞与を除く)に該当する額まで。2)業務上の死亡でない場合は6ヶ月の給料(死亡時の額で計算、賞与を除く)に該当する額まで。