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紹介機関を利用するには?


●公立は経費が安く、本人の意思と資格を重視

 
 公立もしくは、それに準ずる結婚相談所は、地方自治体の業務の一環として多くの自治体に設けられています。この機関は住民サービスが目的ですから、経費的には割安で、実費程度か無料というところが多く、経済的に負担にならないのが特徴です。ただし、入会資格はきびしく、その市区町村に在住または在勤者といった条件があったり、収入証明書や住民票などいくつかの書類をそろえ、本人が来所して面接するなど、本人自身の意思と資格が問われます。逆に言えば、それだけ信頼性が高いことの証明ともなり、事実、再婚や中高年の結婚に実績のある所が多いようです。地味ながら、信用度では格別ということでしょう。



●民間はタイプがいろいろ。特色と実績を見きわめて

 
 一方、民間の場合は、先に述べたように企業関係者中心のもの、コンピュータやVTRを使った全国組織を誇る一般向けのところなどさまざまです。入会金もまちまちで、それぞれの相談所の特徴、会員の特徴がありますから、自分の希望するタイプの人が集まりやすい組織かどうかきわめることが大切です。
 
 見きわめ方の一つは、入会基準の要鋼です。会によっては入会資格をかなりしぼっているところがあるので、そういう場合は入会資格をチェックするだけで、その会にはどのような職種、タイプの人が集まるのか判断することができます。
 
 選択のポイントとしては、その企業の姿勢、実績ですが、それは会員数や紹介の仕方、そのあとのフォローなど業務内容を調べること。カウンセラーの資質も大いに関係します。もちろん費用、条件についても確認しましょう。なかには経営内容が曖昧な相談所もあるので注意が必要です。
 
 いずれにしろ、入会する前に、その会のカウンセラーと面談して詳しいことを聞いてみるといいでしょう。面談後に不安が残るようなら消費生活センターなどで、その会に対するクレームの有無を調べてもらうのも一方です。


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